セブンイレブンに賠償命令＝値下げの加盟店側、一部勝訴−福岡地裁
コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパン（東京）が、フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法などとして、福岡市の元加盟店オーナー（５７）が同社に約２６４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は１５日、請求を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた。
弁護団によると、フランチャイズ契約をめぐる訴訟で、同社に賠償を命じた判決は初めて。
同社は、契約で賞味期限切れ商品の廃棄や万引き被害による損失は加盟店側の負担とする一方、賞味期限間近の弁当などを値引く「見切り販売」を認めていなかった。
田中哲郎裁判長は、同社の担当者が見切り販売をやめるよう指導したことについて、販売価格を拘束しており独禁法違反に当たると指摘。「値下げすれば利益を上げることができた」として、差額分の損害を認めた。
加盟店から経営指導料などとして徴収するロイヤルティーについても、「計算方式が一般的な方法と異なることについて、加盟店側に理解できるよう配慮する必要がある」と述べ、説明義務違反を認定した。
判決によると、原告は１９９７年に福岡市博多区で開店。２００５年から弁当などの値下げ販売を始めたが、担当者から値下げをやめるよう指導された。原告は０８年に店を閉めた。
見切り販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が０９年、独禁法違反に当たるとして排除措置命令を出した。同社は命令を受け入れ、値引きガイドラインを策定した。（2011/09/15-22:49）
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平成２１年に公正取引委員会がセブンイレブン本部の見切り販売制限行為についての排除措置命令を出して以来、現役加盟店オーナーや元加盟店オーナーからセブンイレブン本部に対するて見切り販売制限についての損害賠償請求訴訟が多数提起されていますが、上記の判決は、これらの一連の見切り制限関連訴訟では最初の判決と言えます。
当事務所弁護士もこれら一連の訴訟のうち、東京地裁及び東京地裁で争われている事件の代理人を担当し、今回の判決の弁護団の先生方とも情報交換をさせていただいてきましたが、本件で本部側の責任と損害賠償が明確に認められたことには、他の裁判との関連でも非常に重要な意義があるものと思われます。
まるでアリが象に抗うようなものだとさえ言われる中で、自身の信念を貫き、粘り強く裁判所への説得を続けた本件の原告と弁護団の皆様には、心から敬意を表したいと思います。
本件については、本部側が控訴の意向を示しているとの報道もありますので、今後についても動向を注視していきたいと思います。
なお、判決の詳しい分析については、後ほどアップする予定です。
現在、福島第一原子力発電所から２０�匏�内については避難指示が、２０�辧腺械悪匏�内には屋内退避指示が出ています。
ところで、報道や政府発表には見あたりませんが、これらの地域内に居住していた方が、避難するため現実に支出された交通費や宿泊費等の避難費用については、「原子力損害」として、今後損害賠償の対象となる可能性があるようです。
この点に関し、平成１１年９月に茨城県東海村で発生した臨界事故の後、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく損害の賠償に対応するため、当時の科学技術庁の委託に基づく専門チームがまとめた報告書（平成１２年３月２９日付 原子力損害調査研究会最終報告書）には、以下のような記載があります。
請求者が現実に支払った以下の実費分が、損害と認められる
�機鵬案眤猗魎�告がなされた区域内に居住する者が、避難するため現実に支出した交通費、行政措置の解除（平成１１年１０月２日）までに現実に支出した宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した費用。
�供望綉�区域内に住居を有している者が、屋内退避勧告がなされた区域外に滞在することを余儀なくされた場合には、現実に支出した宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した費用。
上記報告は、国の委託に基づいて行われた調査研究により、損害賠償に関する交渉の指針となることが期待されていたものであり、実際の損害賠償の支払いについても、これに沿った処理がなされていたことが推測されます。
そして、今回の原発事故の深刻度がより高いこと、また、法理論上、予測される（全体の）損害賠償額が高額になりすぎるから損害の範囲が狭められることにはならないことからすれば、今回の福島第一原発の事故においても、上記のような避難費用が損害と認められる可能性は十分にあるものと考えられるのではないでしょうか。
仮に、この点を肯定する政府の見解が明らかになるのであれば、例えば、避難者の方々に対し、自治体が一時的に宿泊費用を肩代わりするなどして、一般の宿泊施設を利用させることなども可能となるのかもしれません（費用は追って自治体から賠償請求）。
また、事後的な賠償請求の余地があるのならば、一時的には宿泊費等を自己負担してでも、一般の宿泊施設を利用して避難生活を送りたいという避難者の方々も多いかもしれません。
このことを考えれば、政府には、国の補償負担が増加する可能性を恐れることなく、上記の点に関する認識を明らかにして欲しいと思います。
いずれにせよ、現在、既に自己負担で圏外に退避している避難者の方は、宿泊施設の領収書を保存しておくことを忘れないようにしてください（後に証拠になる可能性があります）。
ところで、報道や政府発表には見あたりませんが、これらの地域内に居住していた方が、避難するため現実に支出された交通費や宿泊費等の避難費用については、「原子力損害」として、今後損害賠償の対象となる可能性があるようです。
この点に関し、平成１１年９月に茨城県東海村で発生した臨界事故の後、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく損害の賠償に対応するため、当時の科学技術庁の委託に基づく専門チームがまとめた報告書（平成１２年３月２９日付 原子力損害調査研究会最終報告書）には、以下のような記載があります。
請求者が現実に支払った以下の実費分が、損害と認められる
�機鵬案眤猗魎�告がなされた区域内に居住する者が、避難するため現実に支出した交通費、行政措置の解除（平成１１年１０月２日）までに現実に支出した宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した費用。
�供望綉�区域内に住居を有している者が、屋内退避勧告がなされた区域外に滞在することを余儀なくされた場合には、現実に支出した宿泊費及びこの宿泊に付随して支出した費用。
上記報告は、国の委託に基づいて行われた調査研究により、損害賠償に関する交渉の指針となることが期待されていたものであり、実際の損害賠償の支払いについても、これに沿った処理がなされていたことが推測されます。
そして、今回の原発事故の深刻度がより高いこと、また、法理論上、予測される（全体の）損害賠償額が高額になりすぎるから損害の範囲が狭められることにはならないことからすれば、今回の福島第一原発の事故においても、上記のような避難費用が損害と認められる可能性は十分にあるものと考えられるのではないでしょうか。
仮に、この点を肯定する政府の見解が明らかになるのであれば、例えば、避難者の方々に対し、自治体が一時的に宿泊費用を肩代わりするなどして、一般の宿泊施設を利用させることなども可能となるのかもしれません（費用は追って自治体から賠償請求）。
また、事後的な賠償請求の余地があるのならば、一時的には宿泊費等を自己負担してでも、一般の宿泊施設を利用して避難生活を送りたいという避難者の方々も多いかもしれません。
このことを考えれば、政府には、国の補償負担が増加する可能性を恐れることなく、上記の点に関する認識を明らかにして欲しいと思います。
いずれにせよ、現在、既に自己負担で圏外に退避している避難者の方は、宿泊施設の領収書を保存しておくことを忘れないようにしてください（後に証拠になる可能性があります）。
この度の震災に被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
当弁護士法人の下記支店事務所は、現在、福島第一原子力発電所の問題の影響により、いずれも休業しております。
・弁護士法人ポートいわき佐藤法律事務所（福島県いわき市）
・弁護士法人ポート富岡法律事務所（福島県双葉郡富岡町）
上記各事務所の依頼者の皆様には、ご迷惑をお掛けしております。緊急の御連絡につきましては、下記の事務所にて対応させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（緊急連絡先）
〒１１０−００１５
東京都台東区東上野３−３５−９
弁護士法人ポート法律事務所
電話 ０３−５８１８−３０９５
ＦＡＸ ０３−５８１８−３０８５
当弁護士法人の下記支店事務所は、現在、福島第一原子力発電所の問題の影響により、いずれも休業しております。
・弁護士法人ポートいわき佐藤法律事務所（福島県いわき市）
・弁護士法人ポート富岡法律事務所（福島県双葉郡富岡町）
上記各事務所の依頼者の皆様には、ご迷惑をお掛けしております。緊急の御連絡につきましては、下記の事務所にて対応させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（緊急連絡先）
〒１１０−００１５
東京都台東区東上野３−３５−９
弁護士法人ポート法律事務所
電話 ０３−５８１８−３０９５
ＦＡＸ ０３−５８１８−３０８５
本日、東京高等裁判所が、セブン-イレブン・ジャパン本部に対し、加盟店オーナーの仕入れに関する情報を開示するよう命ずる判決を下しました。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082501000958.html
この判決には、いくつかのポイントがありますが、リベートの内容も含めた報告義務を認めた点は大きな進歩といえるでしょう。
後日、詳細な検討と、本判決が今後のコンビニ裁判に与える影響を解説したいと思っています。
当事務所も数年前から同様の問題に取り組んできており、やっとここまで来たかという感じがします。
大手コンビニでは、多くのチェーンがセブン-イレブンと同様の仕入・会計システムを採用しています。
セブン-イレブンのみならず、全てのコンビニ本部が本日の高裁判決の内容を尊重し、加盟店に対する情報提供の透明性を高める努力を行うことを期待します。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082501000958.html
この判決には、いくつかのポイントがありますが、リベートの内容も含めた報告義務を認めた点は大きな進歩といえるでしょう。
後日、詳細な検討と、本判決が今後のコンビニ裁判に与える影響を解説したいと思っています。
当事務所も数年前から同様の問題に取り組んできており、やっとここまで来たかという感じがします。
大手コンビニでは、多くのチェーンがセブン-イレブンと同様の仕入・会計システムを採用しています。
セブン-イレブンのみならず、全てのコンビニ本部が本日の高裁判決の内容を尊重し、加盟店に対する情報提供の透明性を高める努力を行うことを期待します。
